特別養護老人ホーム(特養)の費用や入居条件
メリット・デメリット・施設選びのポイントとは?


親が要介護認定を受け、介護施設を探すうちに特別養護老人ホームについて気になったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特別養護老人ホーム(特養)は、要介護度の高い方が比較的少ない費用で長期入所できる公的な介護施設で、24時間体制の介護サービスを受けられる点が特徴です。

当記事では、特養の基本情報やメリット、費用の内訳や居室タイプの違い、注意点や施設選びのポイントまで詳しく解説します。

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特別養護老人ホーム(特養)とは?

特別養護老人ホーム(正式名称:介護老人福祉施設)は、常に介護を必要とし、在宅での生活が難しい高齢者向けに、日常生活の支援や医療・介護サービスを提供する施設です。一般的に「特養」と略して呼ばれ、地方自治体の助成を受けた社会福祉法人か、地方公共団体が運営する公的な施設です。

また、特養は公的介護保険制度に基づき、介護サービスを利用できる介護保険施設の一つでもあります。公的介護保険の対象となるほかの施設は、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事:公的介護保険の施設サービスとは?種類や費用の目安

特養の入居条件

特養に入居できる方は、以下の条件のうちいずれかに該当し、かつ特養での生活に支障がないと判断される方です。
  • 65歳以上(第一号被保険者)で要介護3以上の認定を受けた方
  • 特定疾病を患っており、40~64歳(第二号被保険者)で要介護3以上の認定を受けた方
  • 特例として入居が認められた要介護1または2の方
特例の適用には、在宅介護が困難であることを証明する必要があります。

特養とほかの施設の違い

特養とほかの高齢者向け施設には、いくつかの大きな違いがあります。

養護老人ホームとの違い

養護老人ホームは、自立支援を目的とした施設で、生活が困難な高齢者を対象としています。おもな入居対象は、身寄りがない方や経済的に困窮している方です。

一方、特養は常時介護が必要な方を対象とし、公的介護保険を利用した介護サービスを提供します。

養護老人ホームは身体的に自立している方に向けた施設であり、公的介護保険の適用外の支援を行う点が特養との大きな違いです。

介護老人保健施設との違い

介護老人保健施設(老健)は、要介護状態の高齢者が自宅での生活に戻ることを目的とした公的施設です。医師や看護師、介護職員に加え、理学療法士や作業療法士などのリハビリの専門家が連携し、在宅復帰を支援する体制が整っています。

老健は在宅復帰を前提とするため、利用期間は数カ月程度が一般的です。一方、特養は終身で利用できる点が大きく異なります。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは、おもに民間企業が運営する施設です。施設ごとに独自のサービスや設備が整えられており、入居費用は特養と比べて高額になる傾向があります。

特養は公的施設として要介護度の高い方を対象とし、比較的低額で入居が可能です。ただし、個別のサービスや設備の充実度は、有料老人ホームに比べて限定的になります。

特別養護老人ホームの費用

特養の入居にかかる費用とその内訳について解説します。

特養への入居費用の目安

※1要介護3の場合(1カ月を30日として試算。費用はサービス利用料の自己負担分、食費、居住費などの合計金額)

※ 費用は目安であり、地域・施設により異なる

特養は公的施設であり、公的介護保険が適用されるため、民間施設と比較すると費用が抑えられています。一般的な有料老人ホームで求められる入居一時金などの入居時費用も必要ありません。

特養の1カ月当たりの費用の目安は、要介護3の場合で約9.9万円です。

ただし、上記費用はあくまでも目安であり、実際の費用は地域や施設によって異なります。事前に施設へ問い合わせるとよいでしょう。

特養の月額費用の内訳

特養の月額費用は、おもに「介護サービス費」「食費」「居住費」「日常生活費」で構成されます。

それぞれの費用は入居者の状況や施設の特徴によって異なり、負担額に幅があります。各費用の詳細は以下のとおりです。

介護サービス費

介護を受けるための基本的な費用で、要介護度が高いほど金額も高くなります。また、居室の種類によっても異なり、施設の人員体制やサービス内容に応じて加算が発生する場合があります。

食費

特養の食費には、1日3食分の費用が含まれています。外泊によって夕食を取らなかった場合でも、料金に変更はありません。しかし、入院や長期間の外泊など、事前に一定期間施設で食事を取らないことが決まっている場合は食事をストップでき、その分の食費は支払い不要です。

施設ごとにメニューや食材の選定に違いがあり、提供内容にも特色があります。また、食費の自己負担額は世帯収入によって上限が設けられています。
詳細は以下の記事から確認いただけます。

関連記事:介護保険負担限度額認定証とは・取得条件や申請手続き

居住費

居住費は家賃に相当する費用です。居室の種類(ユニット型個室、多床室など)や世帯収入によって負担額が異なります。

日常生活費

日常生活費には、理美容費やレクリエーション費、嗜好品代などが含まれます。

クリーニング不要の洗濯や、尿取りパッドを含むおむつ代は施設が負担します。

特養で受けられるサービスと居室の種類

特養では、日常生活を支えるためのさまざまなサービスが提供されています。また、居室のタイプも複数あり、プライバシーや費用の面で選択肢があります。

以下では、特養のおもなサービスと居室の種類について紹介します。

特養のおもなサービス

特養のおもなサービスの内容は以下のとおりです。

サービス

内容

食事

栄養士が作成した献立に基づき、持病や嚥下能力に応じた食事を提供。生活リズムを整える効果もある。

入浴

2回以上を基本とし、介助や機械浴槽を活用。体調不良時は清拭(せいしき)で対応し、清潔を保つ。

排泄

トイレ誘導、尿器・おむつの使用など、個別の状態に応じた介助を実施。衛生管理にも配慮し、感染症を予防する。

清掃・洗濯

居室や共有スペースの掃除、洗濯を実施。希望があれば、自分で掃除や洗濯を行い、サポートをしてもらうことも可能。

リハビリ

日常動作を支援する生活リハビリを中心に、体操や運動を通じて身体機能を維持・向上する。

レクリエーション

季節イベント、カラオケ、手芸などを実施。認知機能の低下を防ぐとともに、入居者の楽しみを提供する。

健康管理

看護師が体調や服薬を管理し、必要に応じて医療機関と連携。緊急対応にも備える。

看取り

看取り対応可能な施設では、医師・看護師・介護職員が連携し、終末期ケアを提供。本人や家族と相談しながら、安心して最期を迎えられるように支援する。

特養の居室の種類

特養の居室は、おもに以下の4タイプに分けられます。

多床室

多床室は、1つの部屋を2~4人で共有するタイプで、完全なプライバシーを確保するのは難しいですが、他の居室よりも費用が安く設定されています。

従来型個室

従来型個室は、1人で1つの部屋を利用でき、プライバシーを確保しつつユニット型の居室よりも費用を抑えられるメリットがあります。

ただし、各居室が廊下に面しているため共有スペースまでの距離があり、入居者同士の交流が少なくなる場合があります。

ユニット型準個室

ユニット型準個室は、10人以下の生活単位(ユニット)内に配置された居室で、パーテーションなどで仕切られています。完全な個室ではないため、プライバシーの確保はユニット型個室よりも劣ります。

ユニット型個室

ユニット型個室は、1人1部屋の完全な個室です。リビングなどの共有スペースとつながっているため、プライバシーを保ちつつ、ほかの入居者との交流もしやすい環境が整っています。

ただし、人間関係のトラブルが発生すると生活に影響しかねない点には留意が必要です。

特養の4つのメリット

特養には、費用面や介護体制の面でさまざまなメリットがあります。ここでは、特養の代表的な4つの利点を紹介します。

費用を抑えやすい

特養は公的施設であり、有料老人ホームなどの民間施設と比べて月額費用が抑えられています。入居時の一時金が不要で、食費や居住費には世帯収入に応じた軽減措置があり、経済的負担を抑えられます。

また、介護サービス費には公的介護保険が適用されるため、自己負担は1~3割になります。このような制度により、特養は費用面で利用しやすい施設といえるでしょう。

介護サービスを24時間体制で受けられる

特養では介護職員が24時間常駐し、必要に応じた介護サービスを受けられます。介護の専門知識を持つ職員が、安全に配慮した介助を行うため、夜間も安心です。

さらに、施設内には看護師が配置されており、健康管理や緊急時の対応も可能です。

要介護度が上がっても利用できる

民間の施設であるサービス付き高齢者向け住宅などでは、要介護度が上がると退所しなければならないことがありますが、特養では要介護度が上がっても退所の必要がなく、長く安心して暮らせます。加齢や持病の悪化にともなう身体状況の変化にも柔軟に対応してくれるため、家族の負担も軽減されます。

ただし、長期入院が必要になった場合など一部の例外があるため、事前に施設の規定を確認しておきましょう。

原則として終身にわたり利用できる

特養は「終のすみか」とも呼ばれ、基本的に終身利用できます。長期間の利用を前提としているため退去の心配が少なく、転居の手間や費用を避けられる点がメリットです。

また、看取りに対応する施設も増えており、最期まで安心して過ごせる環境が整っています。

特養に入居する際の注意点

特養への入居を検討する際には、いくつかの注意点も把握しておく必要があります。

原則要介護3以上の方しか入居できない

特養の入居対象は、原則として要介護3以上の方に限定されています。要介護1~2の方は、特例が認められた場合のみ入居が可能です。なお、特例が認められるケースは、認知症が進行している場合や単身世帯等で家族からの援助が望みにくい場合などです。

特例での入居を希望する際には、施設に詳細な情報を提供し、申込書に具体的な事情を記載しましょう。

入居までに時間がかかる

特養は費用が比較的安く、多数の方が入居を希望しています。そのため、申し込みから実際に入居するまでに数カ月から数年の待機期間が必要になる場合があります。

厚生労働省の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」(令和4年度)によると、2022年4月1日時点で25.3万人(要介護3以上)が特養の入居待機をしています。
入居の順番は申し込み順ではなく、要介護度や家庭状況をもとに「入所判定委員会」が優先度を決定するため、早く申し込んだからといってすぐに入居できるとは限りません。申し込み後に本人や介護者の状況が変化した場合は、速やかに施設へ連絡し、最新の状況を伝えましょう。

医療体制が手厚くない

特養は医療施設ではないため、医師は常駐していません。訪問診療が基本となり、夜間は看護師が常駐しない施設が多い傾向にあります。そのため、緊急時には介護職員が看護師に連絡する「オンコール体制」で対応するケースが一般的です。

医療依存度が高い場合は、特養で提供できる医療処置を事前に確認し、対応可能な施設を選ぶ必要があります。

入居を断られたり退去を求められたりする場合がある

特養では、たん吸引などの医療処置が24時間必要な場合や、施設の設備や人員体制で対応が困難と判断された場合は、入居を断られることがあります。

また、入居後に3カ月以上の長期入院が必要になったり、認知症の進行により暴力行為が見られたりする場合も、退去を求められる可能性があります。

入居前に施設の入所基準や退去条件を確認し、家族も入居者の健康状態を定期的に把握することが大切です。

特養に関するQ&A

 
特養について多くの方が疑問に思うポイントを解説します。

特養の施設選びのポイントは?

特養を選ぶ際には、施設の清潔感やスタッフの対応、設備の整備状況を確認することが大切です。特に、スタッフが利用者に対して明るく丁寧に接しているか、設備が整っていて安全性も考慮されているかを見学時にチェックするとよいでしょう。

また、入所する本人にとって居心地が良く、生活スタイルに合った施設かどうかを見極めることも重要です。

特養に早く入居する方法はある?

特養にできるだけ早く入居するための対策には、複数の施設に同時申し込みを行い、空きが出る可能性を高める方法があります。また、要介護度の変化や在宅介護の困難さを随時施設へ報告し、緊急性の高さをアピールすることもポイントです。

さらに、特養が提供するショートステイやデイサービスを利用することで、施設側に利用者の状況を把握してもらいやすくなります。こうした対策により、入居がスムーズになる可能性があるでしょう。

特養に入居できない場合はどうしたらよい?

特養に入居できない場合や待機期間が長い場合は、複数の特養に申し込むとともに、有料老人ホームなどのほかの介護施設を一時的に利用することも検討するとよいでしょう。

また、ショートステイやデイサービス、訪問介護などの在宅介護サービスを活用することで、家族の在宅介護の負担を軽減しながら待機期間を過ごすことも可能です。

特養について理解し、将来の介護に備えよう


特養は、常時介護が必要な高齢者が安心して暮らせる公的な介護施設です。費用負担が比較的少なく、終身利用が可能な点が大きなメリットといえます。ただし、要介護3以上が原則であり、入居希望者が多数いる場合は入居まで長い待機期間が生じる場合もあるため注意が必要です。

特養の入居を検討する際は、施設の環境やサービス内容をよく確認し、家族と相談しながら適切な選択をすることが重要です。入居を希望する場合は早めに申し込みを行い、状況に応じた代替案も検討しておきましょう。

将来の介護に備えるためにも、特養の特徴や注意点を理解し、適切な準備を進めることが大切です。

 
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将来に備えて保険加入をご検討中の場合は、ぜひご活用ください。

社会福祉士 萩原 智洋

有料老人ホームの介護スタッフとして、認知症の方や身体介護が必要な方の生活のサポートを行う。その後、社会福祉士資格を取得。介護老人保健施設の相談員として、入所や通所の相談業務に従事。第二子の出産を機にライターへ転身。現在は、これまでの経験を活かしてウェブコンテンツの執筆業務を行っている。

公開日:2025年3月10日

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