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年金で入れる老人ホームはある？
必要な費用の目安と足りない場合の対処法


「年金だけで老人ホームに入れるのだろうか」と不安を感じている方もいるかもしれません。年金の範囲内で利用できる老人ホームはありますが、受給額によって選択肢は異なります。

この記事では、年金額と老人ホームの費用の目安、年金だけで費用が足りない場合の対処法、将来の介護費用に備える方法について解説します。

年金で入れる老人ホームはある

 
年金の範囲内で入居を検討できる老人ホームはあります。特別養護老人ホーム（特養）やケアハウス、介護老人保健施設などの公的施設は、サービス付き高齢者向け住宅などの民間施設と比べて費用が抑えられている傾向があり、年金のみで生活している人も検討しやすいでしょう。

ただし、老人ホームの費用は施設の種類や立地、サービス内容によって大きく異なります。さらに、年金額によって選択肢が限られることもあるでしょう。

また、年齢や要介護度、心身の状態などの入居条件が設けられているケースも少なくありません。施設選びでは、費用だけでなく、条件やサービス内容も確認することが重要です。

老人ホームは毎月いくらかかる？費用の目安と内訳

 
老人ホームへの入居を考える際は、まずどのような費用がかかるのかを把握しておくことが重要です。ここでは、費用の内訳を紹介します。

老人ホームでかかる費用の内訳

老人ホームで発生する費用は、大きく「入居時にかかる費用」と、毎月かかる「月額費用」に分けられます。

入居時にかかる代表的な費用が「入居一時金」です。入居一時金は有料老人ホームなどで設定されていることが多く、まとまった資金が必要になるケースもあります。ただし、なかには入居一時金が不要な施設もあります。

また、入居時にかかる費用とは別に、居住費・食費などは月額で支払う必要があります。
以下は、月額費用のおもな内訳です。
  • 居住費
  • 食費
  • 管理費
  • 介護サービス費
  • 医療費
  • 日用品費
  • 理美容代　など

施設別の費用の目安

老人ホームの費用は、以下のように、施設の種類によって大きく異なります。

施設の種類

入居一時金

月額費用の目安

公

的

施

設

特別養護老人ホーム

（特養）

0円

8万～15万円程度

介護老人保健施設

0円

8万～20万円程度

ケアハウス（自立型）

0～数十万円

7万～15万円程度

民

間

施

設

サービス付き高齢者向け住宅

（サ高住）

0～数十万円

10万～30万円程度

有料老人ホーム

0～数千万円

15万～30万円程度
公的施設は比較的費用を抑えやすい一方、民間施設は設備やサービスが充実しているため、費用が高くなる傾向があります。

同じ種類の施設でも、地域や居室のタイプ、提供されるサービス内容によって費用は変わります。

また、介護老人保健施設は公的施設である一方、長期的な居住を前提とする施設ではありません。継続的な住まいを探す場合は、退所後の生活についても検討する必要があります。

関連記事：老人ホームの種類9つ　費用の比較や選び方のポイント

老人ホームを検討する前に知っておきたい年金額の目安

老人ホームの費用を把握したら、次に確認したいのが将来受け取る年金額です。公的年金には、国民年金と厚生年金があります。それぞれの年金額の目安を見ていきましょう。

国民年金（老齢基礎年金）の目安

老齢基礎年金の年金額は、令和8年度における満額で84万7,300円です（昭和31年4月1日以前生まれの方は84万4,900円）。月額にすると約7万608円となります。ただし、保険料の未納期間などがある場合は、年金額が少なくなります。

参考：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和6年度）」によると、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万9,431円でした。

厚生年金（老齢厚生年金）の目安

会社員や公務員などが受け取る老齢厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって年金額が異なります。

先の調査では、厚生年金保険（第1号）の受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて15万1,142円でした。

年金額には個人差がある

年金額は、働き方や加入期間によって一人ひとり異なります。そのため、平均額ではなく自分が将来受け取る予定の年金額を確認しておくことが重要です。

年金の見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で調べられます。マイナポータルから「ねんきんネット」にアクセスすることもできるため、まだ確認したことがない方は一度チェックしてみるとよいでしょう。

【年金額別】老人ホーム選びの検討イメージ

老人ホームの選択肢は、受け取る年金額によって変わります。ここでは、2つの年金額を例に、入居を検討できる施設の目安を紹介します。

月6万円程度（国民年金中心）の場合

老齢基礎年金のみを受け取る場合、月額6万円程度が一つの目安です。

この場合、費用を抑えやすい公的施設がおもな選択肢となるでしょう。入居一時金も不要なケースが多く、多床室を選ぶことでさらに居住費を抑えられる場合もあります。

例えば、要介護3以上に認定されている方は特養が選択肢の一つとなるでしょう。

ただし、公的施設は入居待機者が多く、すぐには入居できない地域・施設もあるため、費用だけでなく、入居条件や待機状況も併せて確認することが大切です。

関連記事：特別養護老人ホーム（特養）の費用や入居条件　メリット・デメリット・施設選びのポイントとは？

月15万円程度（平均的な厚生年金）の場合

老齢厚生年金を含む年金を受け取る場合は、月額15万円程度が一つの目安です。

この水準であれば、特養やケアハウスに加え、民間施設であるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームも選択肢に入る可能性があります。

ただし、サ高住や有料老人ホームでは、介護サービスを利用する際に別途費用がかかることもあります。月額費用だけで判断すると、想定より支出が増えるかもしれません。

また、同じ種類の施設でも費用には幅があり、設備やサービスが充実している施設ほど費用が高くなる傾向があります。

老人ホームを選ぶ際は、必要なサービスと費用のバランスを考えながら検討しましょう。

関連記事：サ高住と有料老人ホームの違い　提供される介護サービスや入居条件を比較

老人ホームの費用が年金だけでは足りなくなるケースとは？

老人ホームに入居すると、追加の支出が発生することがあります。「思ったよりお金がかかり年金では足りない」といった事態にならないように、費用が増えるケースをあらかじめ把握しておきましょう。

医療費や日用品代がかさむ場合

老人ホームでは、月額費用のほかにも、医療機関の受診費用や薬代、理美容代、日用品費などがかかります。これらは基本的に自己負担です。

また、おむつ代は、特養や老健などの公的施設では施設サービス費に含まれますが、民間施設では別途費用が必要になる場合があります。

このような支出が重なると、月額費用が年金の範囲内に収まっていても、家計の負担は大きくなるかもしれません。さらに、要介護度が上がると医療費や介護用品費が増え、当初の想定以上に費用がかさむ可能性もあるでしょう。

介護が長期間続く場合

介護が必要な期間は人によって異なります。生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」の2人以上世帯を対象とした調査によると、介護期間の平均は4年7カ月ですが、10年以上介護が続いた人も約15％います。

想定していたよりも介護期間が長引くと、その分費用負担も大きくなります。老人ホームへの入居を検討する際は、長期間にわたって費用がかかる可能性も考慮しておきましょう。

関連記事：介護費用や介護期間の平均はどれくらい？費用負担を軽減する方法も解説

老人ホームの施設費用が見直される場合

老人ホームの月額費用は、入居時の金額が将来にわたって維持されるとは限りません。人件費や食材費などの高騰を背景に、月額費用が上がるケースもあります。

そのため、現在の費用だけで判断するのではなく、将来的な支出の増加も見据えながら、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

老人ホームの費用が年金だけでは足りない場合の対処法

年金で老人ホームの費用をまかなえない場合でも、すぐに入居をあきらめる必要はありません。

施設の選び方を工夫したり、公的制度を活用したりすることで、負担を軽減できる可能性があります。利用できる選択肢を知り、自分や家族に合った方法を検討しましょう。

貯蓄を切り崩す

年金だけでは老人ホームの費用が不足する場合、不足分を貯蓄から補うことになります。大切なのは、毎月どのくらいの費用が不足するのかを把握することです。

例えば、老人ホームの月額費用が20万円、年金収入が15万円の場合、毎月5万円を貯蓄から切り崩すことになります。この差額をもとに、「現在の貯蓄で何年間生活できるのか」を試算しておくと、将来の見通しを立てやすくなるでしょう。

費用を抑えた老人ホームを探す

老人ホームの費用を抑えたい場合は、施設の選び方を見直すことも有効です。一般的に、特養などの公的施設は、民間施設と比べて月額費用が低く設定されています。

また、老人ホームの費用は、サービスの充実度や立地条件、築年数などによって異なります。地方の施設や必要最小限のサービスに絞った施設、駅から離れた施設を選ぶことは、費用を抑える方法の一つです。このほかに、同じ施設でも、個室でなく多床室を選ぶことで月額費用を抑えるという方法もあります。

減免制度を活用する

減免制度によって、費用負担を抑えられる可能性もあります。年金だけで入居が難しい方でも選択肢を広げられる場合があるでしょう。ここでは、3つの減免制度を紹介します。

高額介護サービス費

介護サービスは、原則として1～3割の自己負担が生じますが、1カ月の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えた場合、「高額介護サービス費」によって超過分が払い戻されます。

老人ホームに入居している場合も対象となるため、該当する場合は市区町村への申請を忘れないようにしましょう。

なお、高額介護サービス費の対象となるのは、介護保険が適用されるサービスの自己負担分です。食費、居住費、日用品費、保険外サービスの費用などは対象になりません。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

介護保険施設などの食費や居住費は、原則として自己負担です。しかし、所得や資産などが一定以下の人は、「特定入所者介護サービス費（補足給付）」を利用することで、食費や居住費の負担を軽減できる場合があります。

利用には市区町村への申請が必要です。食費や居住費の負担が大きいと感じる場合は、対象になるか確認してみるとよいでしょう。

利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営する施設では、生活が困難な方を対象に、食費や居住費などの負担を軽減する制度を設けている場合があります。

ただし、制度を実施しているかどうかは施設によって異なるため、事前に施設や自治体へ確認しておくと安心です。

世帯分離をする

特養や介護医療院などが生活の本拠となる場合は、住民票を施設へ移すことがあります。住民票上の世帯構成が変わると、介護保険の自己負担上限や各種軽減制度の判定に影響する可能性があるでしょう。

また、自宅で家族と同居している場合や、施設入所時に住民票を異動しない場合でも、実際に生計が別であれば、世帯分離が認められることがあります。

ただし、住民票の異動や世帯分離によって、本人の住民税が非課税になるわけではありません。また、特定入所者介護サービス費では、別世帯の配偶者の課税状況や預貯金等も判定対象になります。自身がどの対象に当たるかは、施設や市区町村の担当窓口に確認しましょう。

老後の介護費用に備えるためにできること

 
介護費用は、自分の年金や貯蓄でまかなうことを前提に、早いうちから準備を進めておくことが大切です。現役時代から備えることで、将来の選択肢を広げやすくなるでしょう。

預貯金や資産形成で備える

介護費用への備えは、1つの方法に頼るのではなく、預貯金と資産形成を組み合わせて進めることも有効です。例えば、コツコツと貯蓄を続けるほか、NISAやiDeCoを活用して投資信託を積み立てることで、将来の資金を準備しやすくなるかもしれません。

ただし、投資信託には元本割れのリスクがあるため、商品の特徴やリスクを理解したうえで、自分に合った方法を選びましょう。

民間介護保険を活用する

民間の介護保険を活用する方法もあります。各社の定める所定の状態に該当した場合に一時金や年金を受け取れるため、公的介護保険だけではまかないきれない費用に備える手段の一つとして活用できます。

老人ホームの費用と年金額を踏まえ、自分に合った備えを考えよう


年金の範囲内で利用できる老人ホームはありますが、年金額や希望する生活によって選択肢は異なります。年金だけで費用をまかなえない場合でも、資産形成や民間介護保険などを活用することで、将来の選択肢を広げやすくなるでしょう。

早いうちから、自分や家族に合った備えを始めてみてはいかがでしょうか。

 
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将来に備えて保険加入をご検討中の場合は、ぜひご活用ください。
朝日生命の介護保険
「あんしん介護」

久毛 希［作業療法士］

作業療法士として回復期病院や介護老人保健施設での臨床を経験後、リハビリテーション専門学校の専任教員や特別養護老人ホームでの機能訓練指導員の管理業務を歴任。現在はフリーランスのライター・ディレクターとして独立し、専門知識を活かした医療・介護系記事の執筆・編集・監修など幅広く手がけている。

資格：作業療法士・福祉用具プランナー・福祉住環境コーディネーター2級・認定心理士・薬機法・医療法規格協会 YMAA個人認証 取得
など

公開日：2026年8月17日

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