認知症で要介護認定は可能？
認定を受けるポイントと本人に自覚がない場合の対処法

認知症を発症した場合、医療に加えて介護が必要になることが多い傾向にあります。

要介護認定を受ければ介護サービスを利用できるため、認知症の方が要介護認定を受けられるかどうかは本人や家族にとって重要なポイントです。

要介護認定とは、本人の介護の必要度を判定するものです。要介護認定を受けることで、介護サービスが利用できるようになります。

認知症の場合、症状の進行にともない、介護を要する場面は増えていくのが一般的です。そのため、本人の体が元気であっても、認知症と診断されていれば、要介護度認定を受けられる場合が多くなっています。

要介護認定では、要支援1～2、要介護1～5の7段階で、介護の必要度合いが判定されます。要支援とは、日常生活の基本的な動作の大部分は自分で行なえるものの、部分的な支援を要する状態です。

要支援よりも要介護、要介護1よりも要介護5のほうが、必要なサポートや介護のレベルが高くなります。また、7段階のうちどの要介護度に認定されるかによって、利用できる介護サービスや1カ月の支給限度額が決まるため、把握しておくことが大切です。

要介護認定では、本人の身体・認知機能などの状況に加え、「要介護認定等基準時間」も考慮されます。要介護認定等基準時間とは、1日当たりの介護に必要な時間の指標です。介護にかかる時間が長いほど、それだけ要介護度が高くなります。

要介護認定を受けるには、まずは申請が必要です。ここでは、要介護認定を受ける際の申請先や流れについて、わかりやすく解説します。

要介護認定を受ける際には、市区町村の地域包括支援センターに相談するか、役所の高齢福祉課や介護保険課といった名称の窓口で申請を行なってください。本人が入院中であるなどの理由で申請できない場合は、家族が代理で申請できます。

家族や親族のサポートを受けられない場合でも、最寄りの地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、入所している介護保険施設に代行してもらうことが可能です。まずは相談しましょう。

要介護認定の流れは以下のとおりです。

要介護認定の申請から認定結果の通知までは、1カ月程度を要するのが一般的です。状況や地域によっては、2カ月かかるケースもあります。

認知症の方が要介護認定を受ける場合、認定調査の際に現在の状況を正確に伝えることが大切です。

認知症の方のなかには、認定調査のような普段と異なる改まった状況になると、いつもよりしっかりとした対応ができてしまう方もいます。そのため、普段の様子を正確に伝えるには、家族が同席してサポートし、証言する必要があります。

認定調査員に正確な情報を伝えられるよう、日頃から気になっている点や困っていることなどをメモしておくとよいでしょう。

要介護認定では、主治医意見書が重要な判断材料の一つとなっています。そのため、日常的に本人の状態を診察している「かかりつけ医」に、主治医意見書を書いてもらうのがおすすめです。

日頃からかかりつけ医とコミュニケーションを取っておき、本人の病状や日常生活の自立度、認知症による症状などを把握してもらうことで、より正確な主治医意見書を作成してもらえます。

審査の結果、要介護度が想定よりも低く判定されて納得できない場合の対処法を2つ解説します。

審査請求とは、行政不服審査法で認められている市民の権利で、一度決まった要介護認定を取り消してもらうことを目的とした申し立てです。ただし、審査請求を行なっても希望が通るとは限らない点に注意が必要です。

また、要介護認定の取り消しの判定が出るまでには数カ月かかることも珍しくありません。取り消された場合でも、また最初から要介護認定の申請を行なう手間が生じます。

区分変更の申請とは、要介護認定の調査を再び実施し、介護認定審査会で判定してもらう方法です。

本来は、要介護認定の有効期間内に、本人の状態などが変化した場合に申請するのが原則です。しかし、実際には、要介護認定の結果に納得できない利用者にも用いられています。そのため、区分変更の申請を検討するのも一つの方法であるといえるでしょう。

申請の際には、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談したうえで手続きを進めます。

認知症を患っている方が、要介護認定の必要性を理解したり、実際に申請手続きを行なったりすることは難しい場合もあります。しかし、本人の介護をしている家族にとっては、要介護認定を受けて、介護の負担を軽減したいという思いもあるでしょう。

まず、最寄りの地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。本人の状態を確認したうえで、本人に負担がかからないように要介護認定の進め方を提案してくれます。本人に伝えることなく、家族から電話で相談することも可能です。

なお、地域包括支援センターに相談が難しい場合には、かかりつけの医療機関に相談して進める方法もあります。

公的介護保険は、通常65歳以上の方が利用できる制度ですが、若年性認知症の場合は40歳以上で対象となります。

ここでは、認知症の方が要介護認定を受けたあとに、在宅で利用できる介護サービスを見ていきましょう。

自宅で利用できるおもな介護サービスには、以下のようなものがあります。

● 訪問介護（ホームヘルプ）
● 訪問入浴
● 訪問看護
● 訪問リハビリ
● 福祉用具貸与

訪問介護（ホームヘルプサービス）では、食事や排せつなどの身体介護、掃除や洗濯などの生活援助を、ホームヘルパーが利用者の自宅に訪れて行ないます。

何十分単位の短い時間で利用でき、「日中に認知症の親を一人にさせるのが心配」という方が便利に活用できます。

訪問入浴は、浴槽を利用者の自宅に運び込んで入浴介護を行なうものです。また、福祉用具貸与を利用すれば、車いすや歩行器といった福祉用具のレンタルが可能です。

部分的なサポートを依頼できるため、本人や家族の負担を軽減できます。

施設に通うことで利用できるおもな介護サービスには、以下のようなものがあります。

● 通所介護（デイサービス）
● 通所リハビリテーション（デイケア）
● 短期入所生活介護（ショートステイ）
● 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

通所介護（デイサービス）や通所リハビリテーション（デイケア）では、自宅から施設まで、施設から自宅までの送迎サービスも含まれているのが一般的です。

施設では、食事や入浴などのサポートを受けたり、レクリエーションを楽しんだりして過ごせます。デイケアでは、それらのサービスに加えて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職によるリハビリテーションを受けることも可能です。

デイサービスのなかには、「認知症対応型通所介護」という認知症ケアに特化したものもあります。認知症ケアに関する知識や経験豊富なスタッフのサポートを受けられるため、安心して利用できるでしょう。

短期入所生活介護（ショートステイ）は、施設に短期間宿泊できる介護サービスです。短期入所療養介護（医療型ショートステイ）では、医療面をともなう介護も受けられます。

認知症で自宅に引きこもりがちな場合は、施設への通所で利用できる介護サービスによって、社会とのつながりを保ち、生活にほど良い刺激を与えることが効果的です。

また、家族の介護負担を減らす「レスパイトケア」として利用するのもよいでしょう。