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介護費用や介護期間の平均はどれくらい？
費用負担を軽減する方法も解説

介護が必要になった場合、生活費とは別に介護費用がかかります。

自分の介護について考える際、「介護費用はどれくらい必要？」「自己資金での捻出が難しい場合の解決策はある？」などの疑問を持つ方もいるでしょう。

目安として、一時的にかかった介護費用の平均は47万円、平均月額は9万円です。また、介護費用の平均総額は約542万円となっており、介護費用を把握して将来の介護に備えることは欠かせません。

出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和６）年度　生命保険に関する全国実態調査」

自分の介護に備えるには、介護制度に関する知識を身に付け、早めの準備をしておくことが大切です。

この記事では、介護に必要な費用の平均額・平均介護期間・公的介護保険制度の自己負担割合と介護をする場所による介護費用の違いを解説します。併せて、介護費用を自費で賄えない場合の対処法も紹介するので、参考にしてください。

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介護費用の平均額と平均介護期間

介護でかかる費用は、毎月の介護費用だけではありません。介護用品の購入や、住宅のリフォームといった一時的な費用を要することもあります。

まずは、一時的な介護費用と、介護費用の月額を確認しましょう。

一時的な介護費用の平均は47万円

公的介護保険制度の自己負担費用を含む、一時的にかかった介護費用の平均は47万円です。これには、介護用ベッドの購入費や住宅のリフォーム代などが含まれます。具体的な金額別の割合は次のとおりです。

金額

割合

かかった費用はない

17.5％

15万円未満

24.0％

15～25万円未満

10.1％

25～50万円未満

6.2％

50～100万円未満

7.2％

100～150万円未満

6.4％

150～200万円未満

1.8％

200万円以上

4.7％

不明

22.0％

※「かかった費用はない」を0円として平均を算出

出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和６）年度　生命保険に関する全国実態調査」

介護費用の平均月額は9万円

公的介護保険制度の自己負担費用を含む、介護費用の平均月額は9万円です。ただし、最も割合が大きいのは15万円以上の19.3％であり、5人に1人が該当する計算です。

金額

割合

支払った費用はない

0％

1万円未満

5.9％

1万円～2万5,000円未満

15.1％

2万5,000円～5万円未満

13.3％

5万円～7万5,000円未満

9.9％

7万5,000円～10万円未満

4.4％

10万円～12万5,000円未満

10.4％

12万5,000円～15万円未満

5.5％

15万円以上

19.3％

不明

16.1％
※「支払った費用はない」を0円として平均を算出

出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和６）年度　生命保険に関する全国実態調査」

介護期間の平均は4年7カ月、介護費用の平均総額は約542万円

介護が始まってからの平均介護期間（介護中の場合は経過期間）は、4年7カ月です。介護期間とその割合は次のとおりです。

介護期間

割合

6カ月未満

6.1％

6カ月～1年未満

6.9％

1年～2年未満

15.0％

2年～3年未満

16.5％

3年～4年未満

11.6％

4年～10年未満

27.9％

10年以上

14.8％

不明

1.3％
 

出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和６）年度　生命保険に関する全国実態調査」

介護期間で最も多いグループは「4年～10年未満」であり、4人に1人が該当します。「10年以上」の長期にわたって介護が必要となるケースもあります。

では、介護費用の総額はいくらになるでしょうか。

平均介護期間4年7カ月、一時的な介護費用の平均額47万円、介護費用の平均月額9万円をもとに算出すると、介護費用の平均総額は542万円程度となります。

なお、厚生科学審議会の資料によると、男性の平均寿命は81.05年、女性は87.09年です。

今後、平均寿命がさらに延びると介護期間も長くなり、介護費用の負担が増える可能性もあるでしょう。

出典：厚生科学審議会（地域保健健康増進栄養部会）「第4回健康日本21（第三次）推進専門委員会資料」（令和6年）　※令和4年値を掲載

医療費が必要になる可能性も考慮する

介護期間中に考慮すべき費用は、介護費用だけではありません。病気やケガなどで医療費がかかることも考えられます。

日本では、医療費の約40％を75歳以上の高齢者が占めています。

なお、70歳以上における自己負担額（年額）は次のとおりです。
  • 70歳～74歳：7万2,000円
  • 75歳～79歳：6万5,000円
  • 80歳～84歳：7万4,000円

出典：厚生労働省「医療に関する基礎資料 令和3年度の医療費等の状況」

高齢になると身体機能が衰え、病気やケガのリスクが高くなります。介護費用だけでなく、医療費も考慮して備えるようにしましょう。

65歳以上の方の介護サービスの自己負担割合は？

介護が必要になっても、介護費用の全額を負担しなければならないわけではありません。公的医療保険制度を利用することで、大きな負担なく介護サービスを受けられます。

公的介護保険制度の被保険者は次の2種類です。
  • 65歳以上の「第1号被保険者」
  • 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」
「第1号被保険者」は、要支援または要介護状態にあれば、原因を問わず公的介護保険制度の利用が可能で、本人や世帯の合計所得金額によって自己負担割合が異なります。

第2号被保険者は、加齢にともなう特定疾病で要介護（要支援）状態の認定を受けた場合に利用が限られ、自己負担割合は所得に関わらず1割です。

「第1号被保険者」が公的介護保険制度を利用する際の自己負担割合は、次のように分かれています。
公的介護保険の自己負担割合　判別チャート 

出典：厚生労働省「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレットの送付について」

公的介護保険制度で利用できるサービスは？

公的介護保険制度には、利用できるサービスと利用できないサービスがあります。

利用できるサービス

公的介護保険制度で利用できるおもなサービスは、次のとおりです。

在宅サービス

・通所介護（デイサービス）
・通所リハビリテーション（デイケア）
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・特定福祉用具購入費、住宅改修費の支給
・福祉用具貸与

地域密着型サービス

・夜間対応型訪問介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護

施設サービス

・介護医療院への入所
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所
・介護老人保健施設への入所
※要支援1・要支援2の場合は、一部の「地域密着型サービス」または「施設サービス」の利用はできません。
※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所は、原則要介護3以上の方に限られます。

利用できないサービス

公的介護保険制度で提供可能なサービスには限りがあり、民間の介護サービスを利用する場合は、全額自己負担です。次のようなサービスでは、公的介護保険制度は利用できません。

●送迎
●移送
●宅配や配食サービス
●訪問理美容
●外出支援
●家事代行　など

民間の介護サービスの利用により、介護生活の質や、本人または家族の安全性の向上といったメリットを得られます。

在宅介護と施設介護で費用はどのくらい違う？

介護費用は、介護を行う場所によっても異なります。以下では、在宅介護と施設介護における平均費用と、自己負担額の目安を解説します。

在宅介護と施設介護の平均費用

まずは、在宅介護と施設介護の平均費用を見てみましょう。
  • 在宅介護の平均月額：5万2,000円
  • 施設介護の平均月額：13万8,000円
また、要介護度が高いほど、介護費用の平均月額も高くなる傾向です。

要介護度

平均月額

要支援1

58,000円

要支援2

70,000円

要介護1

54,000円

要介護2

75,000円

要介護3

85,000円

要介護4

124,000円

要介護5

113,000円

公的介護保険制度の利用経験なし

40,000円

※要支援1～要介護5は、公的介護保険制度の利用経験がある人の平均額
※「支払った費用はない」を0円として平均を算出

出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和６）年度　生命保険に関する全国実態調査」

ただし、これらの費用はあくまでも平均値です。利用者の状態や、施設などによって費用は異なります。

在宅介護費用の自己負担額の目安

公的介護保険制度では、要介護度に応じて1カ月当たりの支給限度額が定められており、支給限度額を超えた分の費用は、全額自己負担となります。

在宅サービスや地域密着型サービスにおける、1カ月当たりの支給限度額と自己負担割合は次のとおりです。

要介護度

支援限度額

自己負担１割

自己負担２割

自己負担３割

要支援１

50,320円

5,032円

10,064円

15,096円

要支援２

105,310円

10,531円

21,062円

31,593円

要介護１

167,650円

16,765円

33,530円

50,295円

要介護２

197,050円

19,705円

39,410円

59,115円

要介護３

270,480円

27,048円

54,096円

81,144円

要介護４

309,380円

30,938円

61,876円

92,814円

要介護５

362,170円

36,217円

72,434円

108,651円

※厚生労働省「サービスにかかる利用料」をもとに当社試算

※標準的な地域の支給限度額です。地域により異なる場合があります。

※自己負担額は、高額介護サービス費適用前の金額です。

例えば、要介護3の場合、2カ月に1週間程度の施設への短期入所ができます。ただし、施設で過ごす際の居住費や食費、日常生活費などは、公的介護保険制度の給付対象にはなりません。

関連記事：居宅サービスとは？種類や自己負担額・利用開始までの流れ

施設介護費用の自己負担額の目安

施設介護の費用は、相部屋か個室かなど、施設環境によって異なります。

例えば、要介護5の方が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居した場合を見てみましょう。相部屋と個室における1カ月の自己負担の目安は次のとおりです。

費用項目

相部屋

個室

施設サービス費

（1割負担）

26,130円

28,650円

居住費

 

27,450円

61,980円

食費

43,350円

43,350円

日常生活費

10,000円

（施設により設定）

10,000円

（施設により設定）

合計

106,930円

143,980円

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

要介護5の方が個室で4年7カ月を過ごした場合、自己負担の総額は約790万円です。

施設介護は在宅介護と比較して経済的な負担が大きいため、介護を周りに頼めないなどの理由で施設入居の可能性がある場合は、早めに備えておくと安心です。

関連記事：介護に必要な費用はどのくらい？
関連記事：介護施設の費用はいくら？利用料の相場・負担軽減の方法

介護費用の負担を軽減する方法は？

 
最後に、介護費用を賄えない場合の対処法を4つ解説します。

ケアマネジャーに適切なプランを作成してもらう

要支援または要介護に認定され、公的介護保険制度を利用する際、一般的にケアマネジャーや地域包括支援センターにケアプラン（介護サービス計画書）を作成してもらいます。

ケアプランは、居宅サービス計画・施設サービス計画・介護予防サービス計画の3つに分類され、利用者ごとに適切なサービスを提供するために欠かせないものです。

ケアプランを作成する際、利用者または利用者の家族とケアマネジャーなどによる話し合いが行われます。

介護費用を抑えるためには、支払い可能な金額を提示し、その金額をもとにケアプランを作成してもらったり、必要のないサービスを省いてもらったりするとよいでしょう。

公的制度を利用する

介護費用を軽減させるためのおもな公的制度には、次のようなものがあります。
  • 高額介護サービス費支給制度
  • 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
  • 特定入所者介護サービス費
公的制度を知っておくことで、介護費用の払い戻しや、条件によっては貸付けや補助を受けられる場合があります。

予算に見合う施設を利用する

介護施設には、公的施設と民間施設があり、公的施設のほうが費用を抑えられる傾向にあります。予算に見合う介護施設を利用するだけでなく、施設が提供するサービスの質に満足できることも重要です。

民間の介護保険で備える

民間の介護保険を利用し、早いうちから介護費用を用意しておくことも一つの方法です。民間の介護保険に加入するおもなメリットは、次のとおりです。
  • 現金給付を受けられる
  • 生命保険料控除の対象になる
  • 経済的安心感を得られる
次のような条件に当てはまる場合は、民間の介護保険への加入を考えるとよいでしょう。
  • 自分に介護が必要になった際、介護費用の捻出が難しいと予想される
  • 周囲に頼る人がいないため、公的介護保険制度外のサービスを多用する可能性がある
  • 65歳未満で介護が必要になった場合に備えたい
民間の介護保険は、商品によって加入や給付の条件が異なるため、十分に確認したうえで加入しましょう。

十分な介護サービスを受けるために、介護費用を把握して備えよう


介護費用は、介護する場所や要介護度、入居する施設、利用者や家族の介護に対する価値観などによって大きく異なります。

公的介護保険制度では、さまざまなサービスや金額的補助を受けられますが、なかには利用できないサービスもあり、その場合は自己負担しなければなりません。

将来発生しうる介護に備えるには、なるべく早いうちから計画的に準備を進める必要があるでしょう。貯蓄での対応が難しい場合は、民間の介護保険への加入も選択肢の一つです。

  
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CFP 齋藤 彩

急性期総合病院において薬剤師として勤める中、がん患者さんから「治療費が高くてこれ以上治療を継続できない」と相談を受けたことを機にお金の勉強を開始。ひとりの人を健康とお金の両面からサポートすることを目標にファイナンシャルプランナーとなることを決意。現在は個人の相談業務・執筆活動を行っている。

資格：1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（Certified Financial Planner）

公開日：2025年4月8日

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