1. TOP|
  2. 認知症・介護関連コラム|
  3. 介護について知る|
  4. 親の介護をしたくない場合はどうしたらいい？

親の介護をしたくない場合はどうしたらいい？
対策と事前にできる備え


親の老後を考えるとき、「正直、親の介護はしたくない」と感じる方もいるかもしれません。仕事との両立の難しさ、精神的・身体的な負担、家族関係のストレスなど、その理由は人それぞれです。

大切なことは、その気持ちを否定せず一人で抱え込まないことです。介護サービスや地域の支援制度を上手に活用し、家族と協力しながら負担を軽減することで無理のない介護の形を見つけられます。

本記事では、「親を介護したくない」と感じる理由やその場合にとれる具体的な対策、介護をしない場合の法的責任、そして将来の介護に備えて今からできる準備について解説します。

朝日生命では認知症介護などの経済的負担に備えられる介護・認知症保険をご提供しています。
詳しい資料はこちら

親の介護をしたくないと考える4つの理由

 
「できれば親の介護は避けたい」と感じるのは、決して珍しいことではありません。

ここでは、多くの人が抱える4つの代表的な理由を見ていきましょう。

仕事と介護の両立が難しい

介護は、時間的にも精神的にも大きな負担をともないます。「仕事に支障が出るのでは」「自分の生活が崩れてしまうのでは」と不安になる方も少なくありません。

実際に、総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、介護や看護を理由に離職した人は約10万6,000人です。平成29年（2017年）と比べて約7,000人増えており、介護離職は年々深刻化しています。

キャリアの中断や収入の減少を考えると、「自分には介護を担う余裕はない」と感じるのも無理のないことです。

参照：総務省「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」

親との関係性が悪い

親子の関係がうまくいっていない場合、介護への抵抗感が強くなる傾向があります。

過去に確執があったり、長年疎遠になっていたりすると、「今更介護をしたくない」「顔を合わせるのもつらい」と感じても不思議ではありません。

また、関係が良好だった親子でも、介護をきっかけに感情のすれ違いが起きることがあり、「子どもに迷惑をかけたくない」「弱った姿を見せたくない」と親が介護を拒むケースも見られます。

感情がすれ違うと、どちらの立場にとっても精神的な負担が大きくなってしまうでしょう。

一人っ子で介護の負担が大きい

一人っ子の場合、介護の負担がすべて自分に集中しやすいという現実があります。兄弟がいれば分担できますが、誰にも頼れず、責任の重さを感じる方も少なくありません。

そのような状況では、親子関係が良好でも仕事や育児と並行して介護を担うのは大きな負担です。心身の疲れがたまり、孤立感やプレッシャーを感じてしまうケースもあるでしょう。

経済的な負担が大きい

介護は、心身の負担だけでなく経済的な負担も少なくありません。

公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用の平均は総額で約542万円*1、月額で約9万円*2とされています。さらに、施設に入居する場合は、入居時費用として約680万円※1が必要になることもあります。

親の貯金や年金でまかなえればよいですが、足りない場合は子どもからの支援が必要となるケースもあります。

介護離職などで自分の収入が減ると、生活全体への影響も避けられません。

*1 （公財）生命保険文化センター「2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査」より当社試算

*2 （公財）生命保険文化センター「2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査」

※1株式会社LIFULL senior 老人ホーム検索サイト「LIFULL介護」に掲載された全国の有料老人ホームの個室タイプの料金プランデータから、中央値を算出して相場としています。（2024年10月31日時点）

親の介護をしたくない場合の対応策

「親の介護をしたくない」と感じるのは、決して冷たいことではありません。大切なことは、その気持ちを一人で抱え込まないことです。専門家や制度の力を上手に借りながら、自分にできる形で介護と向き合う方法を考えていきましょう。

ここでは、無理なく介護に取り組むための具体的な対応策を紹介します。

地域包括支援センターに相談する

各市町村に設置されている「地域包括支援センター」は、介護に関するあらゆる相談を受け付けています。

センターには、社会福祉士・ケアマネジャー・保健師などの専門職が在籍し、介護や福祉、医療などの面から総合的に支援します。必要に応じて、介護サービスや医療機関、行政の窓口などにつないでもらえ、相談は無料です。

「どのような支援があるかわからない」「どこに相談したらいいのか迷っている」という方は、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。専門職の人が一緒に現状を整理し、今後の方向性を考えてくれます。

地域包括支援センターの役割や相談できる内容は、下記記事で詳しく解説しています。

地域包括支援センターとは？役割と相談できる内容・利用方法

介護サービスを利用する

公的介護保険制度を利用すれば、所得に応じて1～3割の自己負担で多様な介護サービスを受けられます。
自宅で介護を続けたい場合は、訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイなどを組み合わせることで、負担を軽減できます。例えば、「平日はデイサービスを利用し、休日は家族が介護を担当する」など、柔軟な使い方が可能です。

一方、要介護度が高いなどの理由から自宅での介護が難しい場合は、特別養護老人ホームなどの施設入居も選択肢となるでしょう。

なお、介護サービスを利用するには自治体から「要介護認定」を受ける必要があります。

介護サービスの申請や利用の流れ、種類はこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

介護サービスの種類とは？3つの分類と各サービスの特徴

公的介護保険とは？公的介護保険申請から利用開始まで

兄弟姉妹などの親族と役割を分担する

介護を一人で抱え込むと、心身ともに疲弊してしまいます。兄弟姉妹などの親族がいる場合は、それぞれの得意分野や生活環境に合わせて分担しましょう。

例えば、「通院の付き添いは長男」「買い物支援は長女」「金銭管理は次男」といった形で役割を分けると、負担をバランスよく分担できます。

大切なのは、互いの状況を共有し、理解し合うことです。

ただし、介護の状況は時間とともに変化するため、定期的に話し合う機会を持つことをおすすめします。

親の介護をしないとどうなる？法的責任は？

「介護は無理かもしれない」と思っても、どこまで責任が生じるのか気になる方も多いでしょう。ここでは、親の介護をしない場合に生じる法的な義務や注意点をわかりやすく解説します。

親の介護は民法の扶養義務に含まれる

民法第877条では、「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と定められています。この「扶養義務」には、親の介護も含まれるとされています。

そのため、親に介護が必要だと知りながら放置した結果、けがを負わせたり死亡させてしまったりした場合、状況によっては「介護放棄」などで罪に問われる可能性があります。

なお、扶養義務があるのは直系血族、兄弟姉妹、配偶者です。配偶者とは介護される当人の配偶者で、子どもの配偶者に扶養義務はありません（民法第752条「協力・扶助の義務」）。

参照：e-Gov法令検索｜民法第752条、第877条

介護費用の負担でも扶養義務は果たされる

扶養義務には、次の2つの義務があります。
  • 生活面の世話をする義務
  • 経済的に支援をする義務
これらは必ずしも両方を行う必要はありません。そのため、介護する時間がない場合は、「介護費用の負担」という形でも扶養義務を果たせます。

さらに、家庭裁判所が「経済的な余裕がない」と判断した場合は、扶養義務が強制されることはありません。無理をして自分の生活を犠牲にする必要はないのです。

親を介護しない場合の法的責任は、下記記事でも詳しく解説しています。

親の介護は放棄できる？介護放棄の原因と解決策についても解説

親の介護に備えて事前にできること

要支援・要介護の認定者数は、2030年には約949万人※1にのぼると試算されています。また、同年には65歳以上の約4人に1人※2が要支援・要介護認定者となる見込みです。

介護は、誰にとっても「遠い将来の話」ではなくなりつつあります。以下では、将来の介護に備えて事前にできることを紹介します。

※1厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」より当社にて推計

※2厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より当社にて推計

親や兄弟姉妹と介護の方針を話し合う

介護が必要になる前に、家族でしっかり話し合う時間を作っておきましょう。

「自宅で介護を受けたい」「施設に入りたい」といった親の希望を確認しておくことが第一歩です。そのうえで、介護が始まった場合に誰がどのような役割を担うかを、事前に決めておくと安心です。

また、公的介護保険制度の仕組みや利用できる介護サービスについても、早めに情報を集めておくとよいでしょう。地域包括支援センターへの相談や自治体が主催する家族介護教室への参加は、介護が始まる前から利用できるため、より深く制度や介護を理解したい方におすすめです。

親の財産状況を確認しておく

どのような介護スタイルを選ぶにしても、一定の費用負担は必要になります。そのため、親の年金や貯金、保険などの財産状況を確認し、どの程度の支出に対応できるのかを把握しておきましょう。

親がまだ年金を受け取っていない場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で将来の受給見込み額を確認できます。また、経済的な備えとして、民間の介護保険を検討するのも有効です。

さらに、親が認知症になった場合に備えて、財産管理や契約手続きをサポートする「成年後見制度」や「任意後見制度」を理解しておくと、いざというときに慌てず対処できるでしょう。

成年後見制度の概要やメリット・デメリットは下記記事で詳しく解説しています。

認知症になると成年後見人が必要？制度のメリットやほかの対策

親の介護は一人で抱え込まず、無理なく行うことが重要


介護は、決して一人で抱え込むものではありません。

行政の支援や公的な介護サービスを積極的に活用し、家族や周囲と連携しながら無理のない形で続けていくことが大切です。

また、将来の備えとして民間の介護保険などを活用すれば、経済的な不安を軽減し、より安心できる環境を整えられるでしょう。

 
朝日生命では、認知症などの介護の経済的負担に備えられる介護保険を提供しています。
将来に備えて保険加入をご検討中の場合は、ぜひご活用ください。
朝日生命の介護保険
「あんしん介護」

小玉　有紀［介護福祉士］

1986年生まれ。福祉系専門学校にて介護福祉士・介護事務士を取得。介護業務を経験。その後、生活相談員・ケアマネジャーとしても勤務。全国展開する有料老人ホームにてアセスメントツールの開発事業に携わる。また系列施設で社員研修の講師となる。現在も、ケアマネジャーとして勤務するかたわら、ライターとして活動中。

資格：介護福祉士・介護事務士・介護支援専門員

公開日：2025年12月17日

【次の記事を読む】
レスパイトケアとは
どのようなサービス？

介護について知る

介護を予防する

介護について考える

  • 介護に対する不安
    親の介護や自分の介護への不安、公的介護保険制度への意識を調査結果を紹介しながら解説。淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授監修。
  • 「理想の介護」について考えよう
    誰にとっても他人事ではない介護。在宅介護か施設介護か、など自分が希望する介護を予め考えておくことが大切です。将来の自分の介護についての内閣府調査結果も紹介。

公的制度・支援サービス

  • 公的介護保険制度とは
    公的介護保険制度とはどのような制度か、仕組みや対象者、介護保険料、サービス、利用方法などを詳しく解説。社会福祉士監修。
  • 「要支援」認定と介護予防サービス
    軽度介護状態である要支援１・要支援２とは。要支援で利用できる介護予防サービスの例も紹介。
  • 介護休業制度とは？
    介護を必要とする家族のために仕事を休める制度「介護休業制度」。制度概要や使い方、介護サービス等をくわしく解説。社会福祉士監修。
  • 日常生活の自立を支援するサービス
    公的介護保険で利用できるサービスを解説。淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授監修。自宅で受けるサービス、自宅から通って受けるサービス、入居して受けるサービスと様々なサービスがあります。
  • 高額療養費制度とは？
    通院や薬などで出費がかさむ介護で役立つ高額療養費制度。制度の概要や負担額の上限をはじめとした、高額療養費制度のポイント、申込方法などを解説。淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授監修。

介護の費用

  • 介護に必要な費用はどのくらい？
    介護で必要な費用はどのくらい？介護費用は介護の度合いや選択する介護サービスなどにより様々。在宅介護や施設介護などの介護費用例をご紹介。淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授監修。
  • 退職後の収入と支出
    老後の費用はどれくらいかかるのだろうか、と不安な方へ。老後の収入や支出、安心して老後を過ごすための準備についてご紹介。淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授監修。
  • 人生100年時代に備える
    人生100年時代を迎える日本。介護破産や介護難民などの言葉が気になる方へ。老後を豊かに暮らすための心得とは。淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授監修。
  • 介護保険サービスの自己負担額はいくら？
    介護サービス利用時の自己負担割合や負担額の判定方法、支給限度額、軽減制度などを詳しく解説。

介護が始まったら

認知症について知る

認知症とは

認知症の予防

  • 診断と予防
    認知症には早期受診、早期診断、早期治療が重要です。認知症の診断や治療、予防について、もの忘れ・認知症専門医が解説。
  • 老後うつを考える
    高齢になると、精神疾患のリスクも高まります。老後うつ（老年期うつ）、高齢介護者のうつのリスク、認知症との関係について解説。もの忘れ・認知症専門医監修。
  • 認知症予防のポイント

もの忘れ・認知症の専門家の
特別コンテンツ

生活習慣病について知る

生活習慣病とは

生活習慣病の予防

  • 定期的に「健康診断」を受けよう
    その人の身体の状態を知り、病気を早期発見し治療する、そして介護や生活習慣病の予防するためにも健康診断は大切です。
  • 「生活習慣病」を予防しよう
    日々の好ましくない習慣や環境の積み重ねで発症する生活習慣病。脳血管疾患(脳卒中)は、認知症や高齢による衰弱とならんで、介護発症の主な原因でもあります。生活習慣病の原因や種類・予防法を紹介。
  • 「高血圧」の予防・改善
    高血圧を放置しておくと、介護が発生するリスクが高まる？高血圧の予防法等をご紹介。高血圧の発症に影響する肥満度、BMIのチェック機能搭載。
  • 「心疾患」を知ろう
    心疾患は合併症によってリハビリテーションが進まず、介護へとつながるケースも。心疾患の原因、リスク、予防、治療を詳しく解説。介護予防につなげましょう。

老後の備え方

年代別アドバイス

  • 30代の方へ
  • 40代の方へ
    40代の介護保険の必要性や介護保険に加入すべき人、老後資金の準備方法を解説。
  • 50代の方へ
    50代で民間介護保険に加入するかお悩みの方に、検討すべき理由・加入をおすすめする人の特徴などをご紹介。民間介護保険の選び方も解説します。
  • 60代の方へ
    60代の方へ、介護が必要になる主な原因や、民間介護保険への加入がおすすめの方などをデータと共にご紹介。将来設計にお役立てください。FP監修。