介護施設・老人ホームの種類や費用は？
特徴の比較と施設選びのポイント

介護施設は、運営主体や目的などにより、公的施設と民間施設の2つに大別されます。

施設ごとに入居条件や提供サービスなどが異なるため、まずは一覧表でそれぞれの特徴を確認しておきましょう。なお、同じタイプでも施設によって条件が異なる可能性があるため、あくまで目安としてご覧ください。

なお、公的施設は入居一時金がかからない施設が多く、費用は安い傾向です。一方、民間施設は自立している方でも入居しやすいなどの違いがあるため、介護の必要性や提供サービス、費用などから総合的に検討しましょう。

公的施設は公的介護保険の対象です。原則1～3割の自己負担で利用できるため、民間施設よりも費用が安い傾向にあります。

しかし、希望すればすぐに入居できるわけでありません。社会福祉を目的としているため、入居や退去の条件が厳しく設定されています。

また、要介護度が高い方や身近に介護者がいない方、困窮している方などが優先されることから、人によっては入居までに待機期間が発生するケースもあります。

特別養護老人ホーム（特養）は、入浴・食事などの生活支援に加え、介護サービスやレクリエーションも受けられる施設です。

原則として要介護3以上の方が対象で、要介護1・2の方は認知症で日常生活に支障があるなど、特別な場合を除き入居はできません。したがって、特別養護老人ホームは日常的に介護が必要な方向けといえるでしょう。

また、入居一時金がかからず、基本的に終身にわたり利用できる点も特徴です。費用も比較的安いため人気が高く、年単位の待機期間が発生する施設もあります。

特別養護老人ホームの費用や入居条件、メリット・デメリットなどの詳細は以下記事で解説しています。併せてご覧ください。

関連記事：特別養護老人ホーム（特養）の費用や入居条件メリット・デメリット・施設選びのポイントとは？

介護老人保健施設（老健）は、利用者の在宅復帰を目的とした施設で、要介護1以上のリハビリを必要とする方が対象です。

例えば、病院を退院した直後の自宅での生活に不安がある場合に、一時的に介護老人保健施設に入居することで、看護・介護による日常生活の支援やリハビリなどの医療ケアを受けられます。

入居期間は原則3カ月で、3カ月ごとに継続利用の可否が判断される仕組みです。

長期間の療養が必要な要介護1以上の方に、介護サービスと医療ケアを提供する施設です。

たん吸引や点滴、経管栄養などの医療ケアが充実しているため、要介護度が高い方や医療ニーズの高い方に向いています。24時間体制で医師が常駐している施設もあるので、安心感も高いでしょう。

看取りやターミナルケアにも対応しており、ついのすみかとしても選択できます。

自宅での生活に不安のある方が、生活支援サービスを受けながら暮らせる施設です。ケアハウスには自立型と介護型があり、以下のような違いがあります。

いずれも費用が比較的安価で、所得に応じて料金が減額される仕組みもあります。

公的介護保険が適用される介護施設のサービスや自己負担額は以下記事でも解説しています。併せてご覧ください。

関連記事：公的介護保険が適用される有料老人ホームとは？適用サービスや自己負担額

民間施設はサービス内容が充実しており、自立した方から要介護の方まで幅広く対応できます。そのため、個々のニーズに合わせた施設選びができる点がメリットといえるでしょう。

ただし、入居一時金や家賃、食費などの費用は施設ごとに異なり、なかには費用が高額な施設もあるため事前に確認が必要です。

有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの2種類があります。それぞれの特徴を解説します。

介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のことです。24時間体制で介護職員が常駐しており、手厚い介護サービスを受けられます。

入居するには入居一時金と月額費用が必要です。なお、月額費用には介護サービスの自己負担分も含まれますが、要介護度ごとの定額となっているため追加費用はかかりません。施設の数が多く、サービス内容や雰囲気など、ニーズに応じて選びやすいことも特徴の一つです。

介護付き有料老人ホームの利用対象者は、原則として要介護認定を受けた65歳以上の方です。ただし、要支援や自立の方、60歳以上の方を受け入れているケースもあります。

住宅型有料老人ホームは、生活支援などのサービスがあり、高齢者が自身の状態に合わせて暮らせるように整備された施設です。

ただし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、介護サービスが必要になった場合は、外部の訪問介護サービスなどを個別に契約する必要があります。なかには、訪問看護事業所やデイサービスが併設されている施設もあるため、事前に確認しておきましょう。

なお、入居には介護付き有料老人ホームと同様、一時金や月額費用が必要ですが、月額費用に介護サービスの費用は含まれていません。そのため、必要に応じて別途費用が発生します。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー設計の賃貸住宅で、安否確認と生活相談サービスを受けられます。

60歳以上の自立した方がおもな対象で、自宅のように自由な生活を送れる点が魅力です。安否確認によって、深夜や明け方などの体調不良やトラブルに迅速に対応してもらえます。自由な生活を確保しつつも、必要な時の支援体制があると安心という方に適しているといえるでしょう。

なお、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は「一般型」と「介護型」で違いがあります。

「一般型」の施設は、介護が必要になった場合、外部の介護サービスを個別に契約する必要があります。一方、「介護型」の施設では担当職員による介護サービスを受けられます。24時間体制で対応可能な施設もあり、要介護度が高い方も安心して暮らせるでしょう。

グループホームは、認知症の高齢者が介護職員の支援を受けながら、5～9人程度の少人数で共同生活を送る施設です。

入居条件はおもに以下のとおりです。

利用者は共同生活のなかで、料理や洗濯など自分でできることは可能な限り自分で行い、必要なときに専門職員の支援を受けられます。自分で家事などをできるので、認知機能の維持が期待できるでしょう。

認知症は環境の変化で症状が悪化することもあるため、住み慣れた地域で仲間と暮らせる点も１つのメリットです。

グループホームの入居条件や費用、選び方は以下記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

関連記事：グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？入所条件・費用・選び方

介護施設ごとに、サービス内容や費用などは異なります。「思っていた施設と違う」ということがないように、自分に合った介護施設を選ぶポイントを押さえておきましょう。

介護施設によって入居条件や受けられるサービスは異なります。

例えば、特別養護老人ホームのように「要介護3以上」の認定が必要な施設もあれば、ケアハウス（自立型）のように要介護度が高くなると退去を求められる施設もあります。

また、経管栄養など特別な医療ケアが必要な場合は、対応できる施設かどうかを確認することが重要です。看取りの対応も施設ごとに異なるため、将来的な体調の変化を見据えて入居条件を確認しておきましょう。

その施設を「ついのすみか」とするのか、あるいは段階的に住み替えするのかなども考慮したうえで、安心して暮らせる施設を選ぶことが大切です。

介護施設への入居には、入居一時金や月額費用などがかかります。無理なく払い続けられる金額かどうかを事前に確認しておきましょう。

一般的に、民間施設は公的施設よりも費用が高くなります。施設によっては介護サービスの費用が別途かかる場合もあるため、総額でどれくらい必要かを把握しておくことが大切です。

朝日生命の試算したデータでは、車いすや介護ベッドなど介護に必要な品物を自費で購入した場合の費用は約100万円。また、全国の有料老人ホームの入居時費用相場は約半数が200万円超という結果でした。

これらの費用を貯蓄などから賄えない場合は、経済的な備えとして民間の介護保険を検討することも選択肢の一つでしょう。
各介護施設の費用は、以下記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

関連記事：介護施設の費用はいくら？利用料の相場・負担軽減の方法

介護施設は毎日を過ごす場所のため、本人にとって快適に過ごせる環境かを事前に確認することが大切です。可能であれば、見学や体験入居で施設の雰囲気や部屋の広さ、清潔さなどの生活環境を確認しておきましょう。

入居者が穏やかに生活しているか、職員が丁寧に対応しているかも重要なポイントです。加えて、家族が面会しやすい距離にあると、より安心です。