要介護認定を受けるには？
認定の基準や申請までの流れ・受けられるサービスとは

介護サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受けなければなりません。要介護認定がどのようなものか、要支援と要介護の違いを解説します。

要介護認定とは、介護サービスを使いたいと希望する方に対し、どのような介護・介助がどれくらい必要かを8つの区分で判定することです。区分は、要介護認定調査による利用者の心身状態の聞き取りや、主治医の意見書などをもとに判定されます。

要介護認定を受けた後は、自宅での暮らしを続けながら、調理や清掃、入浴、移動などの介護サービスを低い自己負担で利用でき、必要な場合は施設へ入居することも可能となります。

公的介護保険制度の介護サービスを受ける場合、自己負担割合は基本的に1～3割です。

要支援と要介護は、「本人の状態」「利用できるサービス」「ケアプランの作成を誰がするか」の3つの点で違いがあります。

3つの違いの詳細は以下のとおりです。

要支援と要介護の状態の違いは、以下記事でも詳しく解説しています。

要介護認定における「要支援」とは？「要介護」と異なるポイントや認定されなかった場合の対処法

要介護認定では、地域差が生じないように全国一律の基準で判定する方法が採用されています。基準とされているのは「要介護認定等基準時間」です。

要介護認定等基準時間とは、「本人の介護にどのくらいの手間がかかるか」を時間に換算して評価したものを指します。

まず、介護は下記のように5つに分類されています。

上記の介護内容に必要とされる要介護認定等基準時間の長さによって、要介護の認定区分が下記のように設定されています。日常生活の自立が難しいほど、介護に手間や時間を要するため、要介護認定等基準時間は長くなります。

なお、要介護認定等基準時間は、コンピュータで客観的に算出されます。

要介護認定等基準時間を用いたコンピュータによる一次判定に、介護認定審査会による二次判定を経て認定区分が決まります。

注意点は、要介護度は病気の重症度ではなく、介護の必要量で決まることです。

例えば、身体的には自立しているものの、認知症による徘徊で目が離せない場合は、要介護度が高くなるケースもあるでしょう。

認知症で要介護認定を受けるポイントについては、以下の記事を参考にしてください。
認知症で要介護認定は可能？認定を受けるポイントと本人に自覚がない場合の対処法

また、認知症に特化した介護サービスについては、以下の記事で解説しています。
家族が認知症になったら？要介護認定の申請方法と利用できる介護サービス

要介護の認定区分は8つに分けられています。ここでは、8つの区分をそれぞれ紹介します。

要介護認定における「非該当（自立）」は、1人での生活が可能で、支援や介護が不要な状態です。普段の生活における基本的な動作をはじめ、薬を飲んだり電話をしたりする動作についても問題ありません。

非該当（自立）の認定を受けた場合、介護サービスの支給対象外となります。市区町村の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）などで提供している生活機能を維持するためのサービスは利用できますので、必要に応じて活用しましょう。

要支援は基本的に1人で生活できる状態のため、在宅介護を行う場合でも家族の負担は比較的少ないといえるでしょう。

ただし、要支援から要介護に変化する可能性があるため、状態が悪化しないように介護予防を行うことが大切です。要支援と判定されたときには、介護予防サービスを利用して心身の状態を維持・改善していきましょう。

要支援1～2の状態は以下のとおりです。

要介護と要支援の違いや認定されなかった場合の対処法については、以下記事を参考にしてください。
要介護認定における「要支援」とは？「要介護」と異なるポイントや認定されなかった場合の対処法

また、以下記事では、要支援1や要支援2の状態、利用できる介護予防サービスについて解説しています。
「要支援1」とはどのような状態？利用できる介護予防サービスも紹介

要支援2とは｜要支援認定後に受けられるサービスやケアプラン・費用例

要介護は、自力での生活が難しく、運動機能や思考力、判断力が低下した状態です。区分は5つに分けられます。

在宅介護の場合、認定区分の数字（要介護度）が大きくなるほど介護に要する時間が増え、家族の負担は大きくなるでしょう。

家族の介護負担を軽減するために、介護サービスの利用がおすすめです。要介護度によって状態が異なるため、多種多様な介護サービスが存在します。

要介護1～5の状態は以下のとおりです。

公的介護保険制度による介護サービスを受ける場合、1ヵ月当たりの保険給付は、認定区分ごとに支給限度額が決まっています。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担が必要です。

認定区分ごとの1ヵ月当たりの支給限度額を、下記の表にまとめました。

支給限度額は単位で決められており、1単位当たりの価格は地域や介護サービスの種類によって異なります。上記の表では、「1単位＝10円」を基準として計算しています。

要介護認定を受けるために必要なものと申請先、認定の流れについて解説します。

要介護認定の申請先は、市区町村にある高齢者福祉関係の窓口です。申請は無料で行えます。

本人が申請できない場合は、家族・親族が代わりに申請したり、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請を代行してもらったりすることも可能です。

要介護認定の申請時には以下の5つの書類が必要です。

要介護認定は、市区町村の窓口への申請後、「介護認定調査」「主治医意見書の作成」「一次判定と二次判定」「結果の通知」の流れで行われるのが一般的です。

介護認定調査では、自治体職員や委託されたケアマネジャーなどの認定調査員が本人の自宅を訪問し、本人の状態や日常生活、住まいの環境などについてヒアリングを行います。

具体的な調査項目や審査の流れについては、以下記事を参考にしてください。
介護認定調査とは？調査項目や調査の流れ・事前準備と当日のポイント

介護認定調査後、市区町村の依頼で、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。

かかりつけ医がいない場合は、市区町村の窓口や最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。医師の紹介を受けたあと、診察を経て主治医意見書を作成してもらいます。

一次判定では、介護認定調査の結果と主治医意見書の一部項目を用いて、コンピュータが認定区分を判定します。

二次判定では、一次判定や主治医意見書、介護認定調査の特記事項をもとにして、医療・保健・福祉の専門家が認定区分を判定します。

要介護認定の申請から約30日後、介護認定審査会の審査結果に基づき、認定区分が通知されます。

なお、要介護認定には有効期限があるため、更新手続きを忘れないように注意しましょう。

要介護認定申請については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

公的介護保険とは？公的介護保険申請から利用開始まで
介護保険の申請ができる人とは？条件とわかりやすい申請プロセスを解説

要介護認定を受けると、利用者の状況や希望に合わせてさまざまなサービスを利用できます。ここでは、それぞれのサービス内容を紹介します。

居宅サービスの内容は訪問介護をはじめ、訪問入浴介護や訪問リハビリテーション、福祉用具の貸与など多岐にわたります。

居宅サービスの種類や自己負担額、利用までの流れは以下記事を参考にしてください。
居宅サービスとは？種類や自己負担額・利用開始までの流れ

地域密着型サービスは、デイサービスへの通所や訪問介護などを活用して、住み慣れた地域や自宅で介護が受けられる仕組みです。

地域密着型サービスの種類や対象者、利用までの流れは以下記事を参考にしてください。
地域密着型サービスとは？サービスの対象者・種類・利用の流れ

施設サービスは、常時介護が必要な方や自宅への復帰を目指す方、長期にわたり療養が必要な方などを対象としています。

施設サービスの種類や自己負担額は以下記事を参考にしてください。
公的介護保険の施設サービスとは？種類や費用の目安

要介護認定を受けるメリットは、おもに以下の3つです。

それぞれ詳しく解説します。

要介護認定を受けると、介護サービスを利用する際の自己負担額を抑えられます。

介護施設への入居や訪問介護の利用など、介護サービスを受けるときにかかる費用は高額になる傾向にあります。

例えば、全国の有料老人ホームの入居時費用は、約半数が200万円超です。それに加えて、毎月の介護費用がかかってきます。

しかし要介護認定を受ければ、公的介護保険制度の範囲内の介護サービスを1～3割の費用負担で利用可能です。公的介護保険制度を適切に利用することで、家計の負担を減らしながらも専門のスタッフによる介護を受けられます。

ただし、要介護認定の区分によって支給限度額があります。支給限度額を超えた部分や公的介護保険制度の対象外となる食費・居住費などの費用は自己負担となるため、注意しましょう。

要介護認定を受けると、福祉用具のレンタルや購入費用の補助を受けられます。

在宅介護を行うには、車いすや移動用リフト、介護ベッドなどの福祉用具が必要です。これらの福祉用具を自費で購入した場合の金額の目安は以下のとおりです。

要介護認定を受けた場合は、費用の1～3割を自己負担することで福祉用具のレンタルサービスを利用できます。また、衛生面の問題などからレンタルが難しい福祉用具は、購入費用が保険給付の対象となります。
福祉用具の購入にあたって実際にかかった費用の原則9割、所得に応じて8～7割が支給される仕組みとなっており、支給限度基準額は年間10万円です。

公的介護保険制度で福祉用具を利用する方法については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
公的介護保険の福祉用具購入・レンタルとは？利用の流れや選び方のポイント

在宅介護にあたり、介護を受ける人が生活しやすいように手すりやスロープを設置するなど住宅の改修を行う方は少なくありません。在宅介護を受ける人が要介護認定を受けていると、介護のための住宅改修を行う際に補助金が交付されます。
利用対象者は要介護認定にて「要支援1～2」「要介護1～5」のいずれかの判定を受けた人です。

支給限度基準額は生涯で20万円となっており、介護サービス利用時の自己負担割合に応じて以下のように支給額が定められています。

介護目的の住宅改修に関する補助金は、支給限度の範囲内であれば複数回に分けての申請も可能です。
また、要介護状態の区分が重くなったとき（3段階上昇時）や、転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

公的介護保険制度を利用してできる住宅改修工事の内容については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
介護保険の住宅改修でできること 申請の流れや適用条件のポイント

高齢者の心身の状態は変化しやすいため、要介護認定には有効期間が設けられています。一定期間ごとに介護の必要度を見直すことで、適切な支援が受けられる仕組みです。

申請区分ごとの有効期間は以下のとおりです。

実際の期間は介護認定審査会が本人の状況に応じて判断します。

なお、認定は自動で更新されないため、満了日の前日から数えて60日前から満了日までのあいだに更新申請を行う必要があります。

また、認定期間中に心身の状態が大きく変化した場合は、有効期間の途中でも要介護度の変更申請（区分変更申請）が可能です。手続きは通常の申請と同じ窓口で行えます。

要介護認定を受けると、介護サービスを利用できるようになりますが、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

事前に注意点を知っておくことで、トラブルや負担の増加を回避しましょう。

申請から結果の通知までは、原則30日以内とされています。

しかし、申請件数の増加や認定調査の日程調整の難航、書類不備などがある場合には、通知が遅れることもあるでしょう。

ただし、要介護認定の効力は申請日までさかのぼるため、結果の通知前でも介護サービスの利用は可能です。

しかし、想定どおりの判定が出るとは限りません。

例えば、要介護3を想定していたのに要介護2と判定された場合、支給限度額も低くなります。判定が出る前に限度額を超えてサービスを利用していた場合、超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。

調査時に要介護者の状態や介護の状況が正しく伝わらないと、本来の状態と異なる判定が出ることがあります。

その結果、必要な介護サービスを十分に受けられなくなるおそれもあります。

介護認定調査には家族が同席して状況を具体的に伝える、困っていることや普段の様子をメモしておく、かかりつけ医に日常の様子を伝えて主治医意見書に反映してもらうなど、事前の準備が大切です。

要介護認定の結果に納得できないときは、市区町村の窓口か最寄りの地域包括支援センター、担当ケアマネジャーに相談するとよいでしょう。市区町村の窓口に相談した場合、なぜそのような認定結果になったのか説明を受けることが可能です。

認定結果の理由を知っても納得できなければ、介護保険審査会に不服申し立てをすることもできます。不服申し立てを行えるのは、結果通知日の翌日から60日以内です。

不服申し立ての妥当性が認められれば再調査が実施されます。ただし、結果が出るまでに数ヵ月かかるケースもあるため、事前によく検討して行いましょう。

また、介護保険審査会への不服申し立て以外の方法としては、区分変更申請を行うことも可能です。

区分変更申請については以下記事を参考にしてください。
要介護認定における区分変更とは？メリットと注意点を正しく理解しよう