TOP | 認知症・介護関連コラム | 介護について知る | 公的介護保険制度とは

介護について知る

公的介護保険制度とは

公的介護保険制度とは、
市町村が運営する介護保険制度で、
40歳以上の方が全員加入して介護保険料を納め、
要介護(要支援)認定を受けた際に、
介護給付や予防給付を受けられます。

保険料の支払いと
介護サービスを受ける要件

サービスを利用できる方

介護を必要とする状態(要介護状態)、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった65歳以上の方

特定疾病により要介護状態や要支援状態になった40歳~64歳までの方

公的介護保険制度では
受けたサービスの
費用に対して
自己負担があります。

介護サービスにかかった
費用の1割を自己負担

一定以上所得者は
2割もしくは3割を自己負担

利用者の費用負担

介護にかかる費用は、状態や環境によってもさまざまですので、公的介護保険制度と自助努力による備えのどちらも大切です。

公的介護保険制度では
カバーできないものがあります。

支給限度額
を超える
サービス
を受ける
場合の費用

食事の宅配
サービス、
福祉自動車の
送迎など、
対象外のサービス

有料老人
ホームの
入居一時金

今までどおり
働けなく
なったとき
の収入減

介護する人の
短時間勤務や
退職による
収入減

公的介護保険制度で
受けられる
介護サービスの種類

「在宅サービス」と「地域密着型サービス」は組み合わせて利用することができます。
また、要介護度によって受けられるサービスが異なります。

在宅サービス

訪問介護、訪問看護などの自宅で受けるサービスや、自宅から通って利用する、通所介護、通所リハビリテーションなどのサービス

地域密着型サービス

身近な市区町村で提供されるサービスで、自宅で受ける夜間対応型訪問介護や、自宅から通って利用する認知症対応型通所介護など

施設サービス

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所して受けるサービス

公的介護保険制度の今後

要介護認定者は増える見通しで、介護保険料を納める世代は減少する見込みです。

要介護認定者数の見通し

要介護認定者は、
2035年には2015年の
約1.6倍
増える見通しです

※厚生労働省「社会保険審議会介護保険部会」資料(平成28年2月)より当社で作成

監修

淑徳大学 総合福祉学部
教授 結城康博

1969年生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒業。法政大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、法政大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。地方自治体にて介護職、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員として勤務。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員を務めた実績を持つ。著書には『在宅介護-自分で選ぶ視点』『介護破産-働きながら介護を続ける方法』『正義と福祉-競争と自由の限界 』『親の介護でパニックになる前に読む本 』『介護職がいなくなる-ケアの現場で何が起きているのか 』など。介護のエキスパートとしてメディアにも多数出演。

こちらもおすすめ

介護について知る
介護を予防する
介護が必要になる前に
介護予防で
健やかにすごそう
介護について考える
介護に対する不安
「理想の介護」に
ついて考えよう
公的制度・支援サービス
公的介護保険制度とは
「要支援」認定と
介護予防サービス
介護休業制度とは?
日常生活の自立を
支援するサービス
高額療養費制度とは?
介護の費用
介護に必要な
費用はどのくらい?
退職後の収入と支出
人生100年時代
に備える
介護が始まったら
介護が始まった時、
まずするべきことは?
認知症について知る
認知症とは
認知症とは
認知症の症状
認知症の予防
診断と予防
老後うつを考える
もの忘れ・認知症の専門家の
特別コンテンツ
岡先生のスペシャル
インタビュー
【第1回】
認知症?それとも、
ただの物忘れ?
【第2回】
認知症だと
診断されました
【第3回】
認知症はきちんと
治療すれば
治るもの
なのでしょうか?
【第4回】
離れて暮らす
認知症の親の介護
【第5回】
職場や近所の人が、
もしかして
認知症?
【第6回】
認知症と若年性認知症
【第7回】
認知症の介護を
している家族を
上手にサポートする
方法は
ありますか?
【第8回】
認知症患者の
食生活と住環境
生活習慣病
について知る
生活習慣病の予防
定期的に「健康診断」
を受けよう
「生活習慣病」
を予防しよう
「高血圧」のリスク
を知ろう
「心疾患」を知ろう
年代別老後の備え方
年代別アドバイス
30代の方へ
40代の方へ
50代の方へ
60代の方へ